2013-03-25 第183回国会 参議院 本会議 第12号
総務省においては、地方財政白書による地方財政全体の状況に関する情報を始め、各地方公共団体の決算や健全化判断比率の状況等についても、ホームページを含め、公表しております。その中で、地方公共団体の将来負担額については、基準財政需要額への算入見込額も分かるように公表をしているところでございます。 最後に、租税教育についてのお尋ねがございました。
総務省においては、地方財政白書による地方財政全体の状況に関する情報を始め、各地方公共団体の決算や健全化判断比率の状況等についても、ホームページを含め、公表しております。その中で、地方公共団体の将来負担額については、基準財政需要額への算入見込額も分かるように公表をしているところでございます。 最後に、租税教育についてのお尋ねがございました。
寺田先生御指摘のとおり、地方の借金を国が実質的に負担をしております部分に関するデータは、地方財政白書におきまして公表されているのは御存じのとおりであります。 今後とも、国と地方を含めまして、日本の財政状況について分かりやすい資料を公表し、国民の理解の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、租税教育の必要性についてのお尋ねがありました。
○東国原委員 地方の自立性なんですが、地方財政白書によれば、地方公共団体の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスが提供できるように財源を保障する。財源保障、財源調整。 先ほど、大臣、地方同士で、地方間で水平調整、財源調整はできないんじゃないかというような趣旨のことをおっしゃいましたか。財源調整は、やはりそれは国がするべきことなんだみたいな趣旨。
そもそも、地方財政白書には、地方交付税は地方共有の固有財源であると書いてあります。地方固有の財源であるのに、配分は国がしております。国に干渉され、地方の独立性は容認、担保されず、国からの仕送りあるいは補助金化し、国が過度に地方の自由度と自立性を奪っている状況であります。
御質問に関連するデータといたしましては、地方財政白書というもので、私どもは今の百四十四兆円を含みます地方公共団体の借入金、これは特会借入れを除いたものというふうにお考えいただければよろしいかと思いますが、約百七十六兆円に対しまして将来九十二兆円が交付税の基準財政需要額に算入される見込みであるというデータを公表しております。
ちなみに、これを地方財政白書から見てみましても、平成十三年に都道府県での支出は四兆三千億円、市町村では二兆一千億円、これ農林水産業への支出です。重複を除いた純計で五兆五千億円なんです。ところが、平成十八年度では純計で三兆七千五百億円に大きく減ってきているわけです。
そして、どの程度、中小企業を中心とした商工関係費が地方自治体にあるかといいますと、これはいろいろな数字が入っているということは後ほどお尋ねをしたいんですが、地方財政白書の決算ベースでいいますと、地方公共団体は、地域における商工業の振興とその経営の近代化等を図るため、中小企業の指導育成、企業誘致、消費流通対策等さまざまな施策を有している。
地方財政白書によりますと、二〇〇五年度、平成十七年度の財政力指数が町村では〇・五％未満の団体が約七割以上、財政力の弱い自治体が七割以上を超えるということが明らかになっています。他方、新たに不交付団体になるところは、さいたま市、千葉市、あるいは船橋、川口、柏など首都圏の自治体です。地域間での財政力の格差が依然として大きい、あるいは広がっているというふうに思いますが、大臣の御認識はいかがですか。
そして、それは今、直接触れませんが、これは、地方財政白書の中でも明確に棒グラフで指摘をしているように、今、地方税収入というのは、全国平均を一〇〇とした場合、これは平成十六年度のものが一番新しいようなんですが、沖縄県が五七・五で、もちろん一番地方税収が高い東京都が一七六・二ということで、人口一人当たり三倍の税収格差というものがございます。
町便りや市政便りを、いろいろな自治体のものを見ますが、なかなかその全体像が見えるような仕組みにはなっていませんし、総務省がお出しになっている地方財政白書にも、そういう観点からの数字、また分析もなされていないような感じがあります。 大臣、土地開発公社についても住宅供給公社についても、かなり赤字を抱えている公社がたくさんあります。
そういう観点から例年作成しております地方財政白書とか又はビジュアル版、こういった、さらに総務省のホームページ等を通じて広報しているところでございますが、今、委員の御指摘のとおりに更に国民に分かりやすくＰＲをして、先ほどのようないわゆる誤解を与えるようなやっぱり番組にならないようにこちらもしっかり努力してまいる所存でございます。
それから、私は、地方財政白書なんかで土地開発公社のことについて言及することはいいことだ、こう思っておりますので、今委員の言われたことは、検討いたします。
○浅尾慶一郎君 具体的には、自治体から、自治体、金融機関から自治体への証書貸付けとの相殺とか、自治体が発行する債券を担保に入れるといったようなことが具体的な形では考えられると思いますが、一方で、地方財政白書によりますと、地方債の引受先としては政府債が半分以上あるわけでありまして、当然、政府債、政府が引き受けているものでは相殺の対象あるいは担保にはなりませんので、これを本当はより金利の安い銀行債に借り
また、昨年の地方財政白書によると、自治体の経常収支比率は、都道府県で九四％、市町村で八五％となっており、実質単年度収支は、都道府県で七〇％、市町村で四七％が赤字決算となっております。 さらに、都道府県及び大都市自治体は、既にほとんどが実質単年度収支が赤字に転落をしており、さらに経常収支比率が高い、すなわち固定的な経費率が高いために簡単には赤字から脱却できない構造となっているんです。
例えば、地方財政白書でも、「公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和五十年度以降の巨額の財源不足、平成四年度以降の経済対策等に対処するため、国・地方を通じて大量の公債が発行されたことによるものである。」と、政府自身が認めているではありませんか。 さらに、報道されているように、宮崎県のシーガイアが破綻しました。
○塩川（鉄）委員 地方財政白書を見まして、都道府県財政、この予算を見ますと、平成七年、全体で五十五兆円の規模、平成十一年、五十五兆円の規模であります。ですから、全体の予算は減っていないのですね。それなのに、消費者行政の予算が三割も減っている。
これまで、地方財政白書は毎年公表されておりますが、自治体行政に関する中央政府の施策やそれに関する自治体の状況については明らかにされておりません。しかし、この法律によって改めて中央、地方の政府関係に改革が加えられ、自治体の役割が今まで以上に重みを増すことになる以上、今後は、地方分権白書ともいうべき報告書を毎年策定、公表することが重要な課題ではないかと考えますが、総理の見解をお尋ねいたします。
政府の地方財政白書では、この財源不足の補てんのために発行される財源対策債の増発を、公債費高騰の理由の一つに挙げております。公債費の高騰は、おのおのの地方自治体の財政運営に直接影響を与えるものであります。自治省が、公債費負担比率一五％以上の団体数の増加を示して、財政状況の悪化を警告しているのもそのためであります。
各年の地方財政白書を調べたところ、こういう一つの数字が出てまいりました。公立高等学校の危険校舎の面積が九〇年代に入ってどうなっているかという数字ですよ。これを見ますと、一九九〇年に二十五・五万平米だったものが、九七年には四十六・二万平米に、倍近く伸びているでしょう。 ですから、こういう問題を放置しておいていいのか。
深刻な今日の地方財政悪化の根本的原因は、地方財政白書でも、経済対策に対処するため、国、地方を通じて大量の公債が発行されたためと指摘しています。
○春名委員 そうはおっしゃいますけれども、ことしの地方財政白書二ページ、何て書いてあるでしょうか。公債費の構成比が高い水準にあるのは、昭和五十年度以降の巨額の財源不足とともに平成四年度以降の経済対策等に対処するため国、地方を通じて大量の公債が発行されたためであるとちゃんと書いてあるじゃないですか。